組織概要｜JAMPA

一般社団法人日本二輪自動車推進協会 JAMPA　組織概要

名称	一般社団法人日本二輪自動車推進協会
所在地	東京都千代田区霞が関三丁目6番14号三久ビル501
電話	TEL：03-3591-0777 FAX：03-3591-0776
設立	2014/12/2
	代表理事　五十嵐　隆博
	榎並　敬晃
	千葉　浩二
	小山　伸晃
相談役	NPO法人日本リザルツ代表理事　白須紀子
相談役	国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所　霊長類医科学研究センターセンター長　保富　康宏
目的	当法人は、二輪自動車に関する調査、研究、開発、普及、啓発、人材育成及び指導を行うことにより、二輪自動車のあらゆる可能性を探求し、もってその利用を推進し、災害支援、復興支援、障害者支援、高齢者支援、国際支援、地球環境保全等に貢献することを目的として次の事業を行う。　　二輪自動車に関する調査、研究及び開発医療・介護に係る車両及び用品の販売二輪自動車普及の為の販売促進及び啓蒙活動、指導、研修、講習及びコンサルティング中古二輪自動車・中古車両パーツの買取、販売及び販売促進電動小型自動車に関する調査及び研究電動小型自動車に関する情報の収集及び提供電動小型自動車の企画、開発、販売、リース、レンタル、運用及びそれに付帯する事業電動小型自動車の輸出入及びそれに付帯する事業バッテリーリース事業その他、電動小型自動車の普及推進に必要な事業商品の売買、輸出入及び代理業務と仲立インターネットによる通信販売及び会員向けサービスの提供関係官庁への建議及び関係機関との連絡協調その他当法人の目的を達成するために必要な事業

アクセスマップ

定款

			第１章　総　則
		
(名称)
第１条　この法人は、一般社団法人日本二輪自動車推進協会と称する。

(目的)
第2条　当法人は、二輪自動車に関する調査、研究、開発、普及、啓発、人材育成及び指導を行うことにより、二輪自動車のあらゆる可能性を探求し、もってその利用を推進し、災害支援、復興支援、障害者支援、高齢者支援、国際支援、地球環境保全等に貢献することを目的として次の事業を行う。
　　1．二輪自動車に関する調査、研究及び開発
　　2．医療・介護に係る車両及び用品の販売
　　3．二輪自動車普及の為の販売促進及び啓蒙活動、指導、研修、講習及びコンサルティング
　　4．中古二輪自動車・中古車両パーツの買取、販売及び販売促進
　　5．電動小型自動車に関する調査及び研究
　　6．電動小型自動車に関する情報の収集及び提供
　　7．電動小型自動車の企画、開発、販売、リース、レンタル、運用及びそれに付帯する事業
　　8．電動小型自動車の輸出入及びそれに付帯する事業
　　9．バッテリーリース事業
　 10．その他、電動小型自動車の普及推進に必要な事業
　 11．商品の売買、輸出入及び代理業務と仲立
　 12．インターネットによる通信販売及び会員向けサービスの提供
　 13．関係官庁への建議及び関係機関との連絡協調
　 14．その他当法人の目的を達成するために必要な事業

(主たる事務所)
第3条　この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

(公告)
第４条　当法人の公告は、主たる事務所の掲示板に掲示してする。


		第2章　会　員


(種別)
第5条　当法人の会員は、社員、正会員、賛助会員及び名誉会員とし、社員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
　　(1)　社員 当法人の目的に賛同し、一般法人法上の社員として、当法人の運営に携わる法人、団体もしくは個人
　　(2)　正会員 当法人の目的に賛同して入会した法人、団体もしくは個人
　　(3)　賛助会員　当法人の目的に賛同し当法人の活動を支援する法人、団体もしくは個人
　　(4)　名誉会員　当法人の目的に合致した分野で業績を残した法人、団体もしくは個人で、社員総会において推薦された者

(入会)
第6条　社員として入会しようとする者は、当法人が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、社員総会の承認を必要とする。
　　2　正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、当法人が別に定める入会申込書により、理事長に申しこむものとし、理事長の承認を必要とする。
　　3　法人又は団体たる社員、正会員又は賛助会員は、法人又は団体の代表者として当法人に対してその権利を行使する1人の者（以下「会員代表者」という）を定め、理事長に届け出なければならない。
　　4　会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を理事長に提出しなければならない。

(入会金及び会費)
第7条　正会員及び賛助会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員資格の喪失)
第8条　会員が、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
　　(1) 退会したとき
　　(2) 当該会員が死亡し、又は法人である会員が解散したとき
　　(3) 除名されたとき

(任意退会)
第9条　会員は、当法人が別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。


(除名)
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
　　(1)　この定款その他の規則に違反したとき
　　(2)　当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
　　(3)　その他会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるとき
　　2　前項の規定により会員を除名する場合は、理事の過半数の決定を経て当会員に除名の決議を行う社員総会の1週間前までにその旨を通知するとともに、同総会において弁明の機会を与えなければならない。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第11条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。社員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
　　2　当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

		第3章　社員総会


(社員総会)
第12条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、全ての社員をもって構成する。
　　2　定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。

（開催地）
第13条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。

（招集）
第14条 社員総会の招集は、理事が過半数をもって決定し、理事長が招集する。
　　2　社員総会の招集通知は、会日より７日前までに各社員に対して発する。

（決議の方法）
第15条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。

(議決権)
第16条 各社員は、各１個の議決権を有する。

(議長)
第17条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。

(議事録)
第18条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

		第4章　役員等


(員数)
第19条 当法人の理事は、10名以内とする。
　　2　理事のうち、１名を理事長とし、一般法人法上の代表理事とする。

(選任等)
第20条 理事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。

(理事長並びに副理事長の選定及び職務権限)
第21条　当法人は、理事長１名及び副理事長１名を置き、それぞれ理事の互選により定める。
　　2　理事長は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。
　　3　副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職務を代行し、理事長が欠けたときはその職務を行う。


(任期)
第22条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
　　2　補欠あるいは増員として選任された理事の任期は、前任者あるいは他の在任理事の任期の満了する時までとする。
　　3　理事は、辞任又は任期終了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

(解任)
第23条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)
第24条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。

(取引の制限)
第25条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、社員総会の承認を受けなければならない。
　　(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
　　(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引
　　(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

		第5章　計　算


(事業年度)
第26条 この法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。

(事業計画及び収支予算)
第27条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。

　　2　前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
　　3　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)
第28条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、定時社員総会の承認を受けなければならない。
　　(1) 事業報告
　　(2) 事業報告の附属明細書
　　(3) 貸借対照表
　　(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）
　　(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
　　2　前項の書類のほか、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

(剰余金の処分)
第29条 当法人は、社員その他の者に対し、剰余金の分配を行わない。

		第6章　解散及び清算


(解散の事由)
第30条 当法人は、一般法人法第148条第1号、第2号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議により解散することができる。


(残余財産の帰属)
第31条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人、公益社団法人、公益財団法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。

		第7章　附　則


(最初の事業年度)
第32条 当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成27年3月31日までとする。

(設立時の役員)
第33条 当法人の設立時の役員は、次のとおりである。
　　　　　　設立時理事　　　五十嵐隆博
　　　　　　設立時理事　　　木下優
　　　　　　設立時理事　　　牧野剛
　　　　　　設立時理事　　　長谷川雅彦

(設立時代表理事)
第34条 当法人の設立時代表理事は、次のとおりである。
　　　　　　設立時代表理事　　五十嵐隆博

(設立時社員の氏名又は名称及び住所)
第35条 当法人の設立時の社員の氏名又は名称は次のとおりである。
　　　　　　五十嵐隆博
　　　　　　木下優

(法令の準拠)
第36条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に定めるところによる。

一般社団法人 日本二輪自動車推進協会JAMPAに参加したい、加盟したい企業様、団体様、地方公共団体様を募集しております。

組織概要

一般社団法人日本二輪自動車推進協会JAMPAに参加したい、加盟したい企業様、団体様、地方公共団体様を募集しております。